再生可能エネルギー関連法規

課題が発生した場合、法的問題に関してサポートします

専門家による法務サービス分野は、Vector Renewables にとって基本的な柱となっています。会社が徐々に成長し、それに伴いクライアントベースが拡大したことから、企業側による法務サービスの需要が高まりました。

Vector Renewables は、質の高いグローバルなサービスを提供することにこだわり、法務部門の強化に乗り出し、この部門を法的問題に関するクライアントのニーズに対応できる、独立部門としました。

その証拠に、会社法・商法、合併・買収、規制法、金融法をはじめとする経験と、世界各地のさまざまな市場での経験を有する法務部チームは、幅広い実績を誇ります。


法務アドバイザリー サービス

エネルギー部門の規制

Vector Renewables は国内外のクライアントに対して、この分野に関する法的アドバイスを提供しています。

法務部門と技術部門が協力することでサポートを実現。再生可能エネルギープロジェクト関連のすべての契約の交渉、契約書の作成・見直しを通じて、VRのオフィスがあるすべての管轄で助言を行っています。

いずれの件に関するチームワーク、Vector Renewables の経験――これらにより、プロジェクトのどの段階でも起こり得るリスクに対し、クライアントを支援することが可能となっています。

EPC契約、運用・保守(O&M)契約や市場の代理店契約の見直し、交渉、契約書作成、分析、実施
再生可能エネルギープロジェクトに必要な保険の条件交渉および契約
国家市場競争委員会(CNMC)とのコミュニケーション
許可・ライセンス・行政認可の名義変更

企業再編手続き

運用段階にあるスペイン市場のエネルギープロジェクトの大部分は、特別制度における電力生産活動を定める、勅令第661/2007号第Ⅳ章に規定される経済制度の下、特別制度で運用されています。

電力部門に関する2013年12月26日付けの法律第24/2013号の施行後、現行の規制枠組みでは、コスト削減の目的で企業再編手続きが実に魅力的であると指摘されました。

そのため、Vector Renewables から、再生可能エネルギー部門で証明された知識と経験を提供し、確実に、この種の取引に携わる企業が、その取引に影響する可能性がある重要な法的意味を正しく理解するようにします。この件に関して行っているサービスのうち、以下のサービスが特に注目されます。

企業グループの再編
買収資金調達
株および資産の売買
増資、資産の提供および経営路線の提示
合併、分社、その他の構造変更
会社の清算

デューデリジェンス

「デューデリジェンス」方法による再生可能エネルギー資産を分析することにより、この資産の買収、資金調達、リファイナンス等を行う前に、想定されるリスクやこれによる影響を明らかにし、評価・軽減することができます。

Vector Renewables は、開発/建設段階の間だけでなく耐用期間中、常時、このサポートを行っていますが、法律と技術の観点から前述の潜在的なリスクを評価し明らかにするため、他のサービスプロバイダーに対して競争優位性を保っています。

技術チームと法務チームの緊密な協力により、当該プロジェクトが置かれている状況の全体像を正確に把握できることをお約束します。さらに、プロジェクトのどの段階においても、クライアントに対し、十分な情報を得た上で戦略的意思決定を行う自信を与えます。これは、より効果的なマネジメント、そして長期的な成功の可能性が高まることを意味しています。

デューデリジェンスは、リスクや機械を評価するのに欠かせないツールであるだけではなく、クライアントをそのビジネス目標達成への道標としても機能します。
私たちの法務チームは、デューデリジェンスや交渉から、出口戦略や統合後の問題まで、買収または譲渡の全プロセスを通じて、クライアントに寄り添うことができます。

一般的に、法務デューデリジェンスには以下の分野の調査が含まれます。

企業デューデリジェンス
売買契約のデューデリジェンス
不動産デューデリジェンス
規制デューデリジェンス
特定のデューデリジェンスの要件に応じて、法務チームは分野横断的となり、(法務専門家に加え)財務、税務、技術の専門家が含まれることもあります。

会社法‐商業的なアドバイス

コーポレートガバナンスは、株主の利益を守り、企業における透明性・効率的な意思決定・投資家の信頼を促進するために欠かせません。

VRからは、コーポレートガバナンス/コーポレート・セクレタリーのサービスを行っていますが、その範囲はあらゆる関連業務に及び、クライアント側から要請される場合、スペイン国内およびその他の管轄での「ディレクターシップ」のサービスも含まれます。

企業の取締役会書記または法務アドバイザーとして、セクレタリーに関するアドバイスで幅広い経験があります。主なセクレタリーサービスには以下が含まれます。

法人/その他の事業体の設立
株主の合意
定款および内部規定の作成
コーポレートガバナンス
取締役会および株主総会への出席
あらゆる種類の商業契約の交渉・契約書作成・見直しに関するアドバイス

商業的なアドバイスには、契約の解析・解釈、リスクの特定/軽減、および契約の効力、範囲、内容に関する法律上の見解の提示が含まれます。中でも、以下の商業サービスが挙げられます。

国内およびクロスボーダー取引契約
戦略的提携およびジョイントベンチャー
共同開発契約

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弊社では、開発、建設、接続、スタートアップの各段階でお客様に付き添います。